投資顧問を利用した際に生じる損失と責任について
投資顧問を利用して損失があった場合、損失補てんの有無や損失時に顧問料の返金などをしてもらえるのか知りたいという人も多いでしょう。
原則として投資顧問は一切責任を負わないのが基本ですが、例外もあります。
ここでは投資顧問を利用した際に生じる損失と責任についてご説明します。
損失補てんは法律で禁止されている
投資顧問は損失補てんを行わないことが原則です。
理由としては、金融商品取引法によって厳しく取り締まわれているからです。
契約者に対して損失補てん行為を行った場合は、投資顧問側に何らかの処分が下されるでしょう。
そのことから、投資顧問に損失補てんで得られるものは何もありません。
損失補てんでは以下のようなものがあります。
・利用者が損失した一部、または全額を負担
・顧問料金を利用者に返金
・利用者に損失が発生した際、代替情報を発信する
・利益が発生した後に顧問料金を受け取る
・それ以外、何かしらの方法で損失を埋める行為
このような例があり、成果報酬制度の料金制度も損失補てんに相当してしまうとも考えられます。
例外もある？
例外としては投資顧問側に明確な過失があった場合には、利用者が投資顧問に対して損失補てんを要求することが可能となります。
例としては以下のものがあります。
・誤認勧誘で発生した損失
・事務処理上のミスが原因の損失
・法令違反行為による損失
このような場合では損失補てんが要求できます。
特に、「確実に儲かる」「必ず上がる株情報を提供する」などといった言葉で利用者を勧誘する誤認勧誘は詐欺行為に値し、法律に違反しています。
そのため、投資顧問側に過失があった場合は、その損失を補てんしなければならないのです。
投資顧問との付き合い方
投資顧問のアドバイスに頼って投資を行うということは、損失を投資顧問のせいにはせず、自分の判断と責任が最終的には必要となります。
投資顧問の情報を鵜呑みにした結果、利益が得られなくても、損失補てんはしてくれないことは肝に銘じておきましょう。
投資顧問の予想が当たらなくても、リスクを回避するために損切りの設定をすることは重要です。
損切り設定をしっかりと決めておくことで、損失が最小限に抑えられるでしょう。
損失補てんはできないことが原則の投資顧問会社ですが、自分の判断をしっかりと行った上で投資顧問を利用すれば、利益はしっかりと約束されるでしょう。
投資顧問を選ぶ際は、TMJ投資顧問のように金商番号もしっかり表記している投資顧問を選ぶことがポイントです。
いくつかの投資顧問会社をピックアップし、投資顧問の口コミサイトでサービス内容を比較してみても良いでしょう。
優良な投資顧問を味方に付けて、安定した利益を得るように心がけましょう。
